～当事者と家族の不安や疑問を一緒に整理するために～
就職活動をしていると、
「障がい者雇用を利用した方がよいのだろうか」
という悩みを持つ方がいます。
特に発達特性や精神障害のある方の場合、
一般雇用で働くべきなのか、
障がい者雇用を選ぶべきなのか、
迷うことが少なくありません。
ご家族も、
「障がい者雇用の方が安心ではないか」
「一般雇用の方がよいのではないか」
と悩むことがあります。
しかし、
この問題に一つの正解はありません。
障がい者雇用とは何か
障がい者雇用とは、
障害者手帳を持つ方などを対象として、
障害への配慮を前提に採用する仕組みです。
企業は、
障害のある方が働きやすいように、
必要な配慮を行いながら雇用します。
例えば、
・業務内容を調整する
・相談担当者を決める
・通院への配慮を行う
・勤務時間を調整する
などがあります。
一般雇用との大きな違いは、
障害があることを職場が理解した上で採用する点です。
障がい者雇用のメリット
障がい者雇用にはいくつかのメリットがあります。
例えば、
・障害について相談しやすい
・配慮を受けやすい
・体調に合わせて働きやすい
・定着支援を受けられる場合がある
といった点です。
特に、
これまで一般雇用で無理をしてきた方にとっては、
安心して働ける環境につながることがあります。
「困ったときに相談できる」
という安心感はとても大きなものです。
障がい者雇用にも課題はある
一方で、
障がい者雇用には課題もあります。
例えば、
・求人が限られている
・希望する職種が少ない場合がある
・給与水準が一般雇用より低い場合がある
・キャリアアップが難しい場合がある
といったことです。
もちろん企業によって違いはありますが、
障がい者雇用だからすべて安心というわけではありません。
実際の仕事内容や職場環境を確認することが大切です。
一般雇用の方が合う人もいる
障がい者雇用だけが選択肢ではありません。
例えば、
・障害による困りごとが少ない
・特別な配慮がなくても働ける
・専門職として働きたい
・希望する職種が一般雇用に多い
という方もいます。
その場合は、
一般雇用の方が力を発揮できることもあります。
障がい者雇用が優れている、
一般雇用が優れている、
ということではありません。
その人に合うかどうかが大切です。
判断のポイントは「困りごと」
障がい者雇用を利用するかどうかを考えるとき、
重要なのは障害名ではありません。
大切なのは、
仕事でどのような困りごとがあるか
です。
例えば、
・配慮があれば働ける
・勤務時間の調整が必要
・定期的な通院が必要
・指示の出し方に工夫が必要
という場合は、
障がい者雇用が合う可能性があります。
逆に、
特別な配慮がなくても問題なく働ける場合は、
一般雇用が合うこともあります。
「障がい者雇用＝負け」ではない
中には、
障がい者雇用を利用することに抵抗を感じる方もいます。
「一般雇用で働けない人が利用するもの」
と思ってしまうこともあります。
しかし、
障がい者雇用は特別な制度ではなく、
働き続けるための選択肢の一つです。
眼鏡をかける人がいるように、
車いすを利用する人がいるように、
必要な配慮を受けながら働くことは決して悪いことではありません。
大切なのは、
無理をして働くことではなく、
長く安心して働けることです。
一人で決めなくてもよい
障がい者雇用を利用するかどうかは、
将来に関わる大切な判断です。
だからこそ、
一人で悩み続ける必要はありません。
例えば、
・就労移行支援事業所
・地域障害者就業・生活支援センター
・ハローワークの専門窓口
・主治医や支援機関
などに相談する方法があります。
実際に求人を見たり、
働いている人の話を聞いたりすることで、
自分に合った選択が見えてくることもあります。
おわりに
「障がい者雇用を利用した方がよいのか。」
その答えは人によって違います。
障がい者雇用が合う人もいます。
一般雇用が合う人もいます。
大切なのは、
どちらが上か下かではなく、
自分が無理なく働き続けられるかどうかです。
働き方は一つではありません。
焦らず、
自分に合った環境や働き方を探していくことが大切です。
ゴチャせたがやでは、ひきこもり状態にある方や発達特性のある方、ご家族が安心して過ごせる居場所や家族会を開催しています。
無理に話さなくても大丈夫です。
聞いているだけでも大丈夫です。
あなたのペースで、一歩ずつ考えていけば十分です。
今後のシリーズでは、
・就労移行支援とはどのような場所か
・A型事業所とB型事業所の違い
・働き続けるために大切なこと
・就労支援をどのように活用するか
などについても、一緒に考えていきます。
